2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
とっていらっしゃるんだと思いますけれども、まだまだやはり国からは、製薬企業を始め関係各社への主体的な呼びかけというものが私はあっていいのではないかというふうに思いますので、検討いただければと思います。
とっていらっしゃるんだと思いますけれども、まだまだやはり国からは、製薬企業を始め関係各社への主体的な呼びかけというものが私はあっていいのではないかというふうに思いますので、検討いただければと思います。
○小宮山委員 成田国際空港株式会社の田村明比古社長は、十月二十四日の記者会見において、国土交通省、航空関係各社とも、事業継続計画、ＢＣＰを策定する考えを表明されました。 国交省は、十一月十五日、空港が台風や地震などで被災するなどした場合に備えて、各空港でＢＣＰを作成する際の参考用指針案を公表、今年度中に地方空港を含む全国九十五空港でのＢＣＰ策定を目指していると伺っております。
関西電力を始めとした関係各社は最大一万二千名もの体制で復旧に向けた懸命な努力を重ねたにもかかわらず、多数の電柱被害や、倒木等で立入り困難となる地域が多く発生したこともありまして、全面復旧に二週間を要したとされています。 また、さきの六月に発生した大阪府北部地震でも、関西電力管内の停電が発生し、こちらは短時間で解消したものの、最大十七万戸が停電したところであります。
一点目の、建物の所有者などの不安の払拭に向けましては、国土交通省より関係各社に対して、事案の発覚後直ちに、所有者など関係者に丁寧に説明すること、構造の安全性の確認を行うこと、迅速な交換を実施すること、出荷製品の品質の確保、相談窓口の設置などを指示しているところでございます。
それぞれの背景や原因につきましては、関係各社の状況に応じて異なるものでございまして、一律ではないと考えております。 その上ででありますけれども、例えば、あの神戸製鋼所の報告書では、その根本原因といたしまして、収益偏重の経営と不十分な組織体制、バランスを欠いた工場運営と社員の品質コンプライアンス意識の低下、一連の不適切行為を容易にする不十分な品質管理手続と、様々に挙げられているところでございます。
けれども、ＥＥＺの外に落下することが予測される場合であっても、一分一秒でも早く関係各社にミサイルの発射情報というのを伝達をしていくように努めていただきたいと思っております。 それでは、大臣に伺いたいと思います。 ゴールデンウイークのさなかの四月二十九日、これも午前五時半頃というふうにされていますけれども、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。
しかし、今回の法改正の中で最も争点となっている、関係各社からいろいろな意見が出ているのは、今回の電気通信事業法の改正によって、今までＮＴＴを分離分割して再編成をしてきたことがまた逆行するのではないかという懸念もあるわけです。
まさに各著作権者と出版者の契約の在り方、実効性の上で、電子書籍事業の活性化と新しい読書文化の構築に向けて、まさに出版社を始めとする関係各社の皆様の御協力があってこそですので、その協力の下に全力を尽くしていきたいと思います。 さて、もう少しの時間で、もう一つの肩書というんでしょうか、電子書籍の研究者ということで、少し未来の絵というか、大きな絵をやはりもう一度確認しておきたいと思います。
本法案の具体的な運用に当たり、石油関係各社が協力して被災地への石油製品の輸送が実行できますよう対応をお願いし、次の質問に移らせていただきます。 では、次は、このパネルをごらんいただきます。 我が国の国家備蓄基地は、苫小牧東部の備蓄基地など、黄色で示した十カ所あります。その備蓄量は、三千四百四十四万キロリットルです。
○広田一君 この点についてはちょっと議論がかみ合わないところがあるんですけれども、副大臣自身が今回の社会実験につきましては関係団体あるいは関係各社の皆様方の理解を得ながらというふうにおっしゃっておりました。ですから、このことを踏まえて私自身も御質問をさせてもらったわけでございますけれども。
○副大臣（馬淵澄夫君） 年末までにまさにその客観的なデータに基づく影響を十分に把握をし、関係業界団体あるいは関係各社の皆様方の理解を得ながら、その上で措置を講じるべきものについては措置の手当てをしていくということでございます。年末までにということですね。
ＮＨＫ、民放各局、受信機器メーカー、関係各社で、近く迫ったＢＳデジタル放送のあるべき機能はどうしたものがふさわしいかという検討を行っておりました。その当時、民放各局にとっては、将来、有料放送をするかもしれないということもございました。そういった意味でも、こういったものを具体的に実現できるのは恐らくこのＣＡＳ方式しかないだろうという結論になっておりました。
運輸安全マネジメント制度、これ一層の充実、保安監査の強化、これは、こういう交通機関、私も、集まってもらいまして、それぞれの関係各社におきまして運輸安全マネジメント制度、ちゃんとやってくださいということを要請をさせていただきまして、聞くところによりますと、かなり横の連携も取りながら、こういう運輸に携わる業界の皆様方、関係業者の皆様方、取り組んでいただいていると伺っておりますけれども、いずれにしても、こういう
○和泉政府参考人 当然、こういった作業を始めるに当たって関係各社と話をしますので、国交省が仮認定を始めるということについては皆さん御案内だったと思いますが、多分委員の御質問の趣旨が、後に続く企業の了解も得てこういったことをやったのかという御質問であれば、了解までは得てございません。
この協会の理事になったおかげで、関係各社や防衛省のＯＢなどと知り合いになれてよかったと思っておいでですか。
漏れ伺うところでは、既にそのような取り組みは一部始まっているようでありますし、そのような努力を関係各社、官を含めましてますます強めていただいて、できる限り早く有効な技術対策、技術対策が重要だと思います、技術対策によって初期トラブルの問題を安定化させていただきたいというふうに願っている次第でございます。 以上でございます。（拍手）
今回の経営見通しの作成に当たりましては、この関係、各社のものすべて持ち株会社の方で負担するという条件を置いております。 仮にこれを各社が職員数比で負担するということにした場合、郵便事業会社の場合は平成二十年度ベースで約五百億円の費用増ということになります。
○保坂（展）委員 大臣にちょっと所見を伺いたいんですが、きょう、こういうことで、防衛施設庁の技術審議官、そしてスーパーゼネコン、関係各社ですね、その中の一社を除いては法務省の工事をやっているんですね。
定例会議の開催、月一、二回、これについては、そのファクスを施主、総研、関係各社へ連絡のこと、あるいは、さまざまな進捗状況の報告等も施主、総研、平成設計と、二番目に総研の名前が出てまいります。また、施工図や納入仕様書等々も含めてすべて、ここには総研に連絡するように書き込まれておりますが、このような実態であったんでしょうか、お答えください。
しかし、いずれにしろ、こういう高度計が狂った事態が生じたわけでございますし、それに対して誤った処理をしたわけでございますから、高度計の一斉点検をちゃんとしろ、それから、高度計が狂ったときにどういうやり方で飛ぶべきかということの手順についても、改めて、全日空のみならず、ＪＡＬ等関係各社に対しても、きっちり点検するよう指示したところでございます。